日本社会心理学会役員選挙規程

(2016年9月17日改定)

I. 理事・監事選挙規程
number
条 項
discription
内  容
第1条

(選挙の種類と選挙区の規程)

本会会則に定める役員とその定数に従い、下記の選挙と選挙区を定める。

  1. 本会の理事は28名とし、下記の区分によって正会員の互選により定める。
    1. 全国区 14名を選出する。
    2. 地方区 地方区は北海道・東北、関東、中部・近畿、中国及び四国・九州・沖縄の4地区に分かれる。正会員は、学会に登録した連絡先に基づき、各地方区に属する。各地方区から下記人数を正会員の互選により選出する。合計14名である。
      • 北海道・東北: 2名
      • 関東: 6名
      • 中部・近畿: 4名
      • 中国及び四国・九州・沖縄: 2名
  2. 監事 正会員の互選により2名を選出する。
第2条

(選挙管理)

役員選挙の管理事務は、正会員若干名(理事を含む)によって構成される選挙管理委員会が行う。委員長および委員は監事及び会長が選任する。選挙管理委員会の委員長・委員の任期は2年、次期委員会の成立までとし、その間の本学会役員欠員の補充・リコール投票にも管理責任を負うものとする。

第3条

(選挙台帳)

選挙管理委員会は投票日から2カ月前現在の会費納入済正会員の名簿により選挙台帳を作成し、会員の所属地方区を定めて各正会員に通知する。

第4条

(投票の方法)

  1. 選挙台帳に掲載された正会員のオンライン投票とし、指定の日付までに入力されたものを有効とする。
  2. 投票は、区分に応じた人数分行う。
    1. 全国区理事については2名連記とする。
    2. 地方区理事については、北海道・東北、中国及び四国・九州・沖縄については単記、関東は3名連記、中部・近畿は2名連記とする。
    3. 監事は単記とする。
第5条

(理事、監事の被選挙権の制限)

  1. 全国区、地方区を問わず、現任の理事は全国区理事、地方区理事、および監事の被選挙権を有しない。
  2. 現任の監事は全国区理事、地方区理事、および監事の被選挙権を有しない。
  3. 現任の会長は全国区理事、地方区理事および監事の被選挙権を有しない。
第6条

(当選者の決定と任期)

  1. 当選者の決定は全国区・地方区とも得票順による。
  2. 全国区・地方区の両方に当選するものが生じた場合には全国区における当選を優先し地方区の当選者はこれを除いた得票順による。
  3. 全国区・地方区・監事とも同点者の生じた場合には抽選による。
  4. 理事・監事双方に当選するものが生じた場合には理事の当選を優先し監事は次点を繰り上げ当選とする。
  5. 全国区理事・地方区理事・監事ともに任期は4年とし、2年ごとに半数改選とする。
第7条

(欠員の補充)

理事・監事の選挙後、死亡その他の理由により欠員を生じた場合には、残存任期2年以上の場合に限り、選挙管理委員会において直近の選挙の次点者を繰り上げ補充するものとする。その任期は前任者の残りの期間とする。ただし理事については全国区・地方区の別にしたがってこれを行う。監事に関しては残存任期に関わらず補充する。

II.会長選出規程
number
条 項
discription
内  容
第8条

(会長選出規程)

  1. 会長は正会員の選挙により定め、その投票により最高の得票を得たものとする。最高得票を得た者が2名以上いる場合には、抽選によってこれを決める。
  2. 会長選挙は、理事・監事の選挙と同時に行なう。
  3. 会長の被選挙権者は次期の就任時から数えて過去4年間に在職した会長および理事とする。ただし、8条4項、5項の規程に抵触するもの、および名誉会員を除く。
  4. 本会会則に従い、会長の任期は2年とし、この在任2年を1期と数える。重任は2期(4年)までとし、これを越えて連続して会長となることはできない。
  5. 会長の任期は通算2期(4年)までとする。
  6. 会長に欠員が生じた場合は、次点を繰り上げ補充するものとする。次点に同点者がある場合には、抽選によってこれを決める。その任期は前任者の残りの期間とする。なお、次点者は現職の常任理事・理事・監事であっても有資格者とする。これら役職者が該当し、会長に就任する場合は、その該当役職で改めて欠員人事を行う。
第9条

(会長のリコール)

  1. 会員は、正会員の10分の1もしくは150名以上の署名のある名簿を事務局に提出することによって、会長のリコール投票を求めることができる。選挙管理委員会は90日以内にリコール投票を行なわなければならない。この投票は正会員の500名もしくは3分の1以上の投票をもって成立する。またその過半数の賛成をもってリコールが成立したと見なす。
  2. リコールが成立した場合は、会長は直ちに辞任し、これより50日以内に選挙管理委員会が会長選挙を実施する。このときの会長選挙は、本規程第8条に準ずる。
  3. リコールの成立から新会長の選出までの期間は、事務局担当常任理事が会長の職務を代行する。
III.常任理事選出規程
number
条 項
discription
内  容
第10条

(常任理事選出規程)

  1. 常任理事は6名とする。
  2. 編集担当常任理事と事務局担当常任理事については、会長によって推薦された理事に対する理事の信任投票とする。
  3. この2常任理事を除く4名の常任理事は互選によって選出する。投票は3名連記とし、同点者の生じた場合には抽選による。
  4. 会長は上記6名の常任理事以外に、必要に応じて理事の中より2名までを理事会の承認を経て常任理事に指名することができる。
  5. 常任理事の重任は、2期(4年)までとする。
  6. 常任理事に欠員が生じた場合は、次の規程による。
    1. 選挙管理委員会において、常任理事選挙の次点者を繰り上げ補充するものとする。次点に同点者がある場合には、抽選によるものとする。
    2. 信任投票による常任理事に欠員が生じた場合には、改めて会長がこれを推薦し、理事による信任投票を行う。信任投票時に不信任となった場合にも、これに準じる。
    3. 会長指名による常任理事に欠員が生じた場合には、第10条第4項の規程により、改めて指名することができる。
IV.編集委員選出規程
number
条 項
discription
内  容
第11条

(編集委員選出規程)

  1. 編集委員は20名程度とする。
  2. 編集委員には5名以上の理事を含めなくてはならない。
  3. 編集委員長担当の常任理事は、理事の専門領域を考慮に入れて編集委員の候補者を理事会に推薦し、承認を得る。
  4. 編集委員を理事以外から充当する場合には、編集委員長担当の常任理事は、候補者を理事会に推薦し、承認を得る。
  5. 全ての編集委員は原則4年任期とし、2年ごとに約半数を改選する。
V.規程の変更
number
条 項
discription
内  容
第12条

(選挙規程の変更)

選挙規程本則の変更は、総会出席者の3分の2以上の同意を必要とする。

附則
number
条 項
discription
内  容
附則1

(第2条に対する)

選挙管理委員長には、原則、その選挙で被選挙権を有しない理事または監事を選任する。

附則2

(第5条に対する)

過去に理事、監事、会長であった正会員には、在任期間を終え2年経過後に理事、監事の被選挙権が回復する。ただし、本則第8条5に従い、既に4年会長職をつとめた正会員は会長の被選挙権を有しない。

附則3

(第9条に対する)

リコールを求める署名簿には、正会員氏名、住所、捺印ないしは署名を必要とし、選挙管理委員会は会員名簿により、これを確認する。

リコール投票、会長選挙ともに有権者は、前選挙の際の有権者、および選挙管理委員会がリコール投票を行う決定を下した時点での新会員とし、退会者を除く。

附則4

(選挙日程について)

関連する他学会の役員選挙日程を考慮し、第28期役員選挙(2015年度実施)より、下記1に示す日程で選挙を実施する。第29期以降の役員選挙も下記1を参考にした日程で実施する。ただし、選挙管理委員会は、時局の変化に鑑み、選挙日程を変更することができる。日程変更した場合、選挙管理委員会は、必要に応じて常任理事会に本規程附則4の改定を勧告することができる。

  1. 役員選挙日程
    • 7月 選挙管理委員会の発足
    • 8月 選挙台帳案の告示
    • 11月 役員選挙実施
    • 12月 開票
    • 1月 会長指名常任理事の信任投票、ならびに常任理事選挙の実施
    • 2月 次期役員の確定および引き継ぎ
附則5

(改定の経緯)

本規程は、旧選出規程に変わるものとして1999年に作成された。その際、移行措置を明記する目的で附則が作成された。また、2000年の改定後、2002年第22期役員選挙において地方区理事の定員増を目的に改定がなされ、移行措置を明記する目的で附則が作成された。これらの附則は、移行終了後には意味をなさないため、2016年9月の改訂時に削除された。2002年以降、2003年、2004年、2008年、2009年、2015年と5度の改定を経た。2016年には、被選挙権の制限、選挙管理委員数および投票方法の変更、日程の明示を目的に改定がなされた。2016年に行う第29期役員選挙は2016年の改定に基づき実施する。